介護士が貰えるお金「処遇改善加算（手当）」って知っていた？

2021/04/06

介護士が貰えるお金「処遇改善加算（手当）」って知っていた？

介護士が貰えるお金として「処遇改善手当」というものがあるのはご存じでしょうか？

介護業界での経験が浅い方ですと、分からない方も多いかと思います。

本日は介護士の方が知ってて損をしない「処遇改善加算手当」についてご紹介します！

1．処遇加算手当って何？

少子高齢化が進み、2025年には介護の担い手が34万人不足すると言われています。

しかし、給与が安いという理由でなかなか定着をしない介護士。そういった背景から国は介護士の賃金向上を目的に、介護報酬を給与に加算して支給する「処遇改善加算」制度を作りました。現在の処遇改善加算Ⅰを取得している事業所で、毎月3万7千円の上乗せ支給を目標としています。

また、処遇加算とは別に2019年10月からは特定処遇改善加算（介護職員特定処遇改善加算）という制度ができました。こちらは「勤続10年以上の介護福祉士に対して、月8万円相当の処遇改善を実施する」という方針に基づいて策定されています。

2．対象者は？

介護職員処遇改善加算の対象は、介護サービスに従事する介護職員とされています。

具体的な対象職員は、以下の通りです。

・介護職員

・ホームヘルパー（サービス提供責任者を含む）

・生活支援員

・児童指導員

・指導員

・保育士

・訪問支援員

・世話人

・職業指導員

・地域移行支援員

・就労支援員

・目標工賃達成指導員

厚生労働省

https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_files/00056755/shogukaizen_ryuiten.pdf

介護職員処遇改善加算は、介護職に携わる職員だけでなく、障害福祉サービスなどに従事する職員も対象としています。

デイサービスやヘルパー、特養などの介護保険サービス別に一定の率が定められており、各事業所での利用者一人当たりの売り上げに対して、その率を掛け算した額が処遇改善加算というものになります。病院の看護助手や、住宅型有料老人ホームなどは介護保険サービスではないため対象ではありませんので注意しましょう。

パートでも貰えるの？

処遇改善加算の対象職員に、雇用形態や資格の有無は問われません。

そのため、パートや派遣社員でも、処遇改善加算の対象職員に含まれます。扶養内パートあっても、適用されます。

ただし、昇給により扶養の枠を超えないよう勤務時間を調整する必要性があるので、詳細は勤務先に確認しましょう。

3．私、介護士だけど貰えているのかな？

　介護士として働いていたとしても、雇用されている施設が支給要件を満たしていなかったり、要件を満たしていた場合でも、支給するための届出を市区町村に届け出ていなかったりする場合は、その会社では処遇改善加算としての収入がないため、処遇改善手当の支給はありません。

　また、「会社に入った処遇改善加算すべてを介護職員に支給する」というルールはありますが、「介護職員に平等に支給しなければならない」、「介護職員全員に支給しなければならない」というようなルールはありません。職員によって支給額を調整したり、支給しない職員がいたり、全ての金額を1人の職員に支給するといったことも極端な場合、制度上に問題はありません。